すし店・韓国料理店の経営を手掛ける「びっくり本舗」（世田谷区等々力7）は10月24日、民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請した。帝国データバンクによると、負債総額は約50億円。

　1983年設立の同社は、「江戸前 びっくり寿司」「廻転 びっくり寿司」「本格炭火焼き やきにく村」の名称で東京都内・神奈川県を主力エリアとして出店を展開。広域自由が丘圏では、目黒通りの本社内に「江戸前 びっくり寿司本店」「焼肉高麗」を展開するほか、「江戸前 びっくり寿司自由が丘1号店」（自由が丘1）、「同2号店」（同2）がある。

　今回の経緯について、同社事業譲渡を前提としたスポンサー契約を、自社子会社を通じて結んだ飲食店運営支援のTRNコーポレーション（渋谷区）のサイトでは「現在の既存店舗の業績は順調に推移しているものの、2001年ころのBSE騒動による焼肉事業における店舗の休退店や寿司事業における拡大路線による新規出店店舗の人員の不足や撤退等により経営収支が悪化し、資金繰りも行き詰まり、民事再生手続きの申立を行うこととなった」と説明する。

　同社は「今後は（TRNコーポレーション子会社）店舗プレミアムからの支援の下、事業の再建を図っていくことになる。『江戸前 びっくり寿司』『廻転 びっくり寿司』『本格炭火焼 やきにく村』各店舗については通常通り営業する」としている。