東京都は12月6日、環境に優しい消費活動などに参加し、かかった費用をキャッシュレス決済で支払うことを条件に、都独自のポイント「東京ユアコイン」を付与する新たなモデル事業を来年1月から2月まで実施すると発表した。

　同事業は、国連が掲げる2030年までに世界が取り組む行動計画「SDGs（持続可能な開発目標）」と、キャッシュレス社会の実現を同時に推進するものとして行う。都内東急電鉄沿線地域などの「生活エリア」と、大手町・丸の内・有楽町の「オフィスエリア」の2つが対象となる。

　具体的には、混雑時を避けて出勤する「オフピーク通勤」や、マイバッグを持参しての買い物など「東京への社会的・経済的な貢献を行いSDGsの推進に寄与した人」が、かかった費用をキャッシュレス決済で支払うことを条件に「東京ユアコイン（1ポイント＝1円相当）」を付与する。

　「生活エリア」事業は、東急エージェンシーが受託し、東急電鉄、東急ストア、東急カードが協力し、自由が丘を含む都内の東急電鉄沿線地域で実施される。東京ユアコイン（生活型）のポイント発行規模は約2,500万円相当。

　生活エリア事業の施策のうち、「地域商店街購買促進事業」の対象商店街として「自由が丘商店街」が指定された。商店街のTOKYU POINT加盟店で、東急カード決済で買い物をするとポイントが付与され、自由が丘の都市養蜂「丘ばちプロジェクト」の地産品「丘ばちはちみつ」をポイントで引き換えることができる。

　自由が丘商店街振興組合は「街の緑化活動『自由が丘森林化計画』をはじめ、商店街としての環境への取り組みを評価いただき、モデル事業に指定いただいたのは喜ばしいこと」と言い、「多くの方に商店街を利用していただけたら」と期待を寄せる。