東京都は1月13日、東急東横線・大井町線自由が丘駅前市街地の再開発「東京都市計画事業 自由が丘一丁目29番地区第一種市街地再開発事業」の施工者となる「自由が丘一丁目29番地区市街地再開発組合」(目黒区自由が丘1)の設立を同14日付けで認可すると発表した。
商業地である自由が丘駅周辺地区は、昭和初期に築いた都市基盤をベースにこれまで発展してきたことから整備面で遅れを取っており、自動車・歩行者交通や周辺建物の老朽化といった課題を抱えてきた。
こうした交通環境や防災性の向上を図るため、自由が丘のまちづくり会社「ジェイ・スピリット」や権利者らによるまちづくり提案書が目黒区に提出され、「自由が丘一丁目29番地区第一種市街地再開発事業」「自由が丘駅前西及び北地区計画」が都市計画として決定。市街地再開発事業による共同化を目指して2017(平成29)年に「自由が丘1-29地区再開発準備組合」が設立され、今回の設立認可を受けたことで、再開発事業が本格始動する。
同組合の計画概要によると、自由が丘駅北口・駅前広場に面した面積約5000平方メートルの区域に地上14階・地下3階建て、高さ約60メートルの複合施設を建設。総延べ面積は約4万3,375平方メートルで、低層部に商業施設と業務施設、高層部に住宅施設が入る。
併せて、区域内には公共施設として街角広場や歩行者道路、駅前広場側から、すずかけ通り(都市計画道路補助46号線)へ抜ける貫通道路、路上荷さばき車両による道路混雑を回避するための「地域共同荷さばき場」なども整備する。
再開発工事は2023年度に着工し、2025年度の竣工を目指す。