目黒区が2021年度予算案を発表し、自由が丘駅周辺地区で長年課題となっている鉄道立体交差化に向けた調査・検討費用を計上した。

　目黒区は2月3日、総額1,073億3,000万円の2021年度一般会計当初予算案を発表。そのうち、同年度から5カ年の行財政計画「実施計画」で重点的に取り組む課題の一つ、「魅力と活力にあふれた環境と調和したまちづくりの推進」の新規事業として、自由が丘駅周辺地区における鉄道立体交差化の調査・検討費用に1,800万円を計上した。

　調査の対象となるのは、東京都が2004（平成16）年にまとめた「踏切対策基本方針」の中で、2025年度までに対策を実施・検討すべき踏切（重点踏切）がある「鉄道立体化の検討対象区間」に位置付けられた「東急大井町線（緑が丘～等々力駅付近）」「東急東横線（都立大学～田園調布駅付近）（自由が丘駅付近）」の区間。

　この区間の中でも、両線が乗り入れる自由が丘駅周辺地区は、昭和初期に築いた都市基盤をベースにこれまで発展してきたことから整備面で遅れを取っており、両線の踏切による地域の分断や、東横線と交差する道路のガードの桁下が低く車両通行が制限される箇所があるなど、自動車・歩行者交通の課題を抱えている。

　所管する街づくり推進部地区整備課地区整備係（自由が丘地区）、都市整備部都市計画課は「鉄道沿線のまちづくり活動と連携し、鉄道立体交差の調査・検討に取り組む」としている。

　自由が丘駅周辺地区ではこのほか、区が施工する都市計画道路補助127号線（自由が丘駅から放射3号線目黒通り）の整備に合わせたまちづくりも現在、進められている。