株式会社Legalscape（本社：東京都文京区、代表取締役社長・最高経営責任者：八木田 樹、以下リーガルスケープ）は、リーガルリサーチAI「Legalscape（リーガルスケープ）」を導入する弁護士が、日本弁護士連合会に登録する弁護士48,057人（2026年9月1日現在）の約25%にあたる規模に達したことをお知らせします（2026年9月28日時点、当社調べ）。国内弁護士の約4人に1人が利用していることになります。2026年3月25日に「5人に1人」（約20%）をお知らせしてから、およそ半年。提供開始から20%に届くまでには約4年9か月を要しましたが、そこから「4人に1人」に達するまでは約6か月でした。この半年で、Legalscapeを使う弁護士が急速に増えています。

■ 導入の推移

- 2021年6月：「Legalscape」提供開始
- 2026年3月：国内弁護士の約20%が導入（「5人に1人」）
- 2026年9月：国内弁護士の約25%が導入（「4人に1人」）
- 母数：48,057人（日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」2026年9月1日現在）

■ 個人事務所から大規模事務所まで、標準的な仕事の仕方として定着

「Legalscape」は2024年9月に五大法律事務所すべてで導入されています。弁護士637名を擁し、約5万冊規模の蔵書を備える長島・大野・常松法律事務所でも、蔵書と併用する横断的な情報収集の手段として利用されています（弁護士数は2025年6月1日現在）。

全国75拠点を展開するベリーベスト法律事務所では、拠点ごとに異なる蔵書の差を埋める用途で使われ、導入6か月でリサーチの負担が半減したとの評価が示されています。

地方の中小事務所や個人で開業する弁護士からも、リサーチの初動に要していた時間が1時間から5〜10分程度に短縮された例（和歌山県・三浦法律事務所）、リサーチ業務にかかる時間が体感で10分の1になった例（大阪府・P&M法律事務所）が報告されており、「Legalscape」の活用は、いまや特別な取り組みではなく、事務所の規模にかかわらず多くの弁護士の標準的な仕事の仕方として定着していることを示しています。

リーガルスケープは2021年6月の提供開始以来、収録する法情報の範囲を広げてきました。特定の分野や事務所規模に依存しないリサーチ環境を用意できたことが、今回の広がりにつながったとみています。

■ この半年のアップデート

「Legalscape」は2023年9月、生成AIと当社独自の自然言語処理技術を組み合わせたAIリサーチ機能を日本で初めて導入しました（2023年9月時点、当社調べ）。前回発表からの半年間では、次のアップデートを行っています。
- 2026年6月：リサーチ対象を拡大。e-Govに収録された現行法令（条文）をAIリサーチの参照対象に追加しました。書籍・判例・ガイドラインに加え、法令（条文）までを一つのプラットフォームで横断的に検索・参照できます。
- 2026年7月：チーム利用での共有手段を追加。AIによるリサーチ結果をURL形式で組織内メンバーと共有できる「リンク共有機能」の提供を開始しました。
- 2026年8月：参照範囲を国外へ拡大。AIリサーチの参照対象に海外法の書籍を追加しました。国境をまたぐ案件に関わる法情報も、同じプラットフォーム上で参照できます。
- 2026年9月：判例解説の収録を開始。法曹会が刊行する『最高裁判所判例解説』の収録を開始しました（プレミアムプラン向け）。最高裁判所調査官による解説を、判例・書籍と同じ画面で参照できます。
- 継続実施：収録コンテンツの拡充。法律書籍は4,500冊以上、法令・パブリックコメント・ガイドラインを含む総法情報数は44,000件以上。40社以上の出版社との提携により、実務家からの要望が多いコンメンタールや専門書を追加しています。収録書籍数は2025年9月に業界No.1を獲得しました（『リーガルリサーチサービス』に関する市場調査。株式会社未来トレンド研究機構 調べ※2025年9月29日時点）。

■ 法情報基盤としての広がり

リーガルスケープは2026年3月から、「Legalscape」と同じ法情報データベースとAI基盤を、API連携で利用できるリーガルAIシステム「Legal Intelligence（リーガル・インテリジェンス）」として提供しています。ブラウザ上のサービスとして使う形に加え、他のサービスやシステムに法情報の検索機能を組み込む形での利用も始まっています。

弁護士が画面に向かって直接使う場面と、システムの背後で参照される場面。その両方で同じ法情報が参照される状態は、リーガルリサーチの基盤としての役割が広がっていることを意味します。

■ 代表取締役社長・最高経営責任者　八木田 樹 コメント

「20%から25%へ。この半年の伸び方は、私たちの想定を上回るものでした。提供開始から20%に届くまでに4年以上かかったことを思えば、局面が変わったと言っていいと思います。私たちが受け取る問い合わせは、『AIを試してみたい』から『どの調べ物にどう使うか』へと変わってきました。リーガルリサーチにAIを使うかどうかではなく、どう使うかへ、議論の中心が移りました。どの事務所にいても、同じ水準の法情報に同じ速さでたどり着ける。それが特別なことではなくなるところまで、進めていきます。」

■ Legalscapeが提供するサービスについて

▼リーガルリサーチAI「Legalscape（リーガルスケープ）」
AIが必要な法情報を横断的に検索し、知りたいことに最速でアクセスできるリーガルリサーチAIです。2021年6月提供開始。
サービスサイト：https://www.legalscape.jp/
サービス資料：https://www.legalscape.jp/contact
▼リーガルAIシステム「Legal Intelligence（リーガル・インテリジェンス）」
Legalscapeの法情報データベースとAI基盤を、API連携を通じて外部サービスや社内システム上でも活用できるAIシステムです。2026年3月提供開始。
サービスサイト：https://legal-intelligence.jp/
お問い合わせ：https://legal-intelligence.jp/contact

■ 株式会社Legalscapeについて

Legalscapeは「人とテクノロジーの共創による 未来の法社会を実装する」というパーパスを掲げ、高度な自然言語処理技術や生成AIの法律分野での基礎研究・応用などの技術力を強みとするリーガルデータ＆AIカンパニーです。法にまつわる知的生産を支え、法の知をより正確に・迅速に・社会の隅々まで届けることで、より豊かな法社会を実現していくことを目指しています。

■会社概要
企業名：株式会社Legalscape（リーガルスケープ）
代表者：代表取締役社長・最高経営責任者　八木田 樹
所在地：〒113-0023　東京都文京区向丘二丁目3番10号 東大前HiRAKU GATE 8階
設立：2017年9月14日
公式HP：https://www.legalscape.jp/corp