株式会社Muture（本社：東京都中野区、代表取締役：莇 大介、以下「Muture」）は、2026年10月1日（木）に、サッポロ不動産開発株式会社が主催する「EBISU THE SPOTLIGHT（通称エビスポ）」のイベント「恵比寿×政策 新たな接点の創出 #03」に協力し、代表取締役CEOの莇 大介がゲストとして登壇します。
企業版ふるさと納税をテーマに、莇が企業の立場から「なぜ、この地域に寄附するのか」といった疑問を投げかけ、内閣府企業版ふるさと納税アドバイザーの笠井 泰士氏が制度や事例を交えて答えます。後半は参加者も交えての意見交換や交流の時間を予定しています。
概要
- イベント名：エビスポ／恵比寿×政策 新たな接点の創出 #03
- テーマ：企業版ふるさと納税
- 開催日時：2026年10月1日（木）19:00〜21:00
- 会場：EBISU THE SPOTLIGHT（恵比寿ガーデンプレイス内 グラススクエア1F）
- 主催：サッポロ不動産開発株式会社
- 協力：株式会社Muture
- 登壇：莇 大介（株式会社Muture 代表取締役CEO）、笠井 泰士氏（内閣府企業版ふるさと納税アドバイザー）
- イベントページ：https://peatix.com/event/5177816

企業版ふるさと納税は広がる一方、社内での説明に悩む企業も
企業版ふるさと納税は、企業が自治体の地方創生の事業に寄附すると、税の負担が軽くなる制度です。2024年度（令和6年度）の寄附額は約631.4億円、寄附した企業は8,464社でした（内閣府）。
一方で、経済同友会など3団体が2024年7月に公表した提言では、企業版ふるさと納税を活用できない要因の上位に「なぜその自治体に寄付するのか、社内や株主に対して説明しにくい」が挙がっています。
第3回は、企業経営者がゲストに
「恵比寿×政策」のこれまでの回では、国土交通省や経済産業省の方がゲストを務めました。第3回の今回は、企業経営者がゲストです。
莇が代表を務めるMutureは、丸井グループとグッドパッチの合弁会社です。ふだんは、大企業が新しい取り組みを社内で進めるときの、部門をまたいだ調整や意思決定に伴走しています。寄附が社内で説明しにくいのも、こうした社内の詰まりの一つです。今回は経営者の一人として、寄附を考える企業が抱く疑問を持ち込みます。
登壇にあたって
莇 大介（株式会社Muture 代表取締役CEO）
ここ数年、地域づくりの案件に関わる中で、企業版ふるさと納税の話を聞く機会が増えました。ただ、知りたいと思いながら、制度の中身は掴めていない--という方も多い気がしています。今日は、私のような制度に明るくない民間企業の素人という当事者だからこそ出てくる疑問を、そのまま投げかけてみます。誰にとっても優しく、理解が進む場になるといいなと思っています。既に一定理解があるものの、寄附を社内でどう通すかで止まっている方とも、話せたら嬉しいです。

EBISU THE SPOTLIGHT「恵比寿×政策」について

EBISU THE SPOTLIGHT（通称エビスポ）は、恵比寿ガーデンプレイス内にある、恵比寿で“ひらめく”たまり場です。「恵比寿×政策 新たな接点の創出」は、エビスポで開かれているシリーズです。

登壇者プロフィール

莇 大介株式会社Muture 代表取締役CEO。
Web制作会社にてWebディレクター・クリエイティブディレクターとして10年以上勤務後、メディア領域での事業支援にも従事。その後株式会社グッドパッチにUXデザイナーとして参画し、新規事業立ち上げ・SaaS開発などの事業支援を担当。2022年4月、丸井グループとグッドパッチの合弁会社として設立された株式会社Mutureに執行役員として参画し、組織変革事業全般を統括。2024年7月より現職。外部の知を組織の内側の文脈で語り直す「翻訳力」を中核に、大企業の変革を内側から伴走支援する実践知の蓄積と社会的還元に取り組んでいる。





笠井 泰士氏内閣府企業版ふるさと納税アドバイザー／Office Kasai／サツドラホールディングスEZOHUBTOKYOインキュベーター／農林水産省AgriFoodSBIR事業メンター／長野県共創デザインラボコーディネーター／島根県江津市創造力特区アドバイザー他
島根県松江市出身。2018年から２年間、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局にて企業版ふるさと納税や地方版総合戦略等の政策を担当。2021年から金融庁地域課題解決支援チーム代表として、各省庁との政策間連携、自治体や地域金融機関等の課題解決型事業を支援。現在は、民間企業転職・個人事業開業し、官と民との結節点・通訳機能を果たすことをミッションに活動。

株式会社Mutureについて

丸井グループとグッドパッチのジョイントベンチャーとして2022年に設立。日本を代表する大企業とソーシャルセクターの組織変革・DX推進を事業内容とし、「相利共生の未来を実現する」というビジョンのもとに活動しています。ビジネスにおける二項対立や情報の非対称性をなくし、すべての個性が尊重され、多彩な価値観が共生する仕組みのデザインを目指しています。
社名のMuture（ミューチュア）は、mutualism（相利共生）とfuture（未来）をかけあわせた造語です。

社名：株式会社Muture（ミューチュア）
代表取締役：莇 大介
所在地：東京都中野区中野4-3-2
設立：2022年4月27日
事業内容：大企業・ソーシャルセクターの組織変革・DX推進
公式サイト：https://muture.jp/
お問い合わせ先
株式会社Muture 広報担当
お問い合わせフォーム：https://muture.jp/contact