サイバーセキュリティソリューションのパイオニアであり、世界的リーダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（Check Point(R) Software Technologies Ltd.、NASDAQ: CHKP、以下チェック・ポイント）のExposure Managementの研究者は、多地域にまたがる大規模なフィッシングインフラを発見しました。このインフラは、一見すると稼働していないドメインの背後に、活動中のフィッシングキャンペーンを隠しています。研究者は少数のフィッシングURLから調査を始め、共通する技術的特徴をたどることで、数千ものドメインがこの活動に関連していることを突き止めました。これらのドメインは入れ替わりを続けながら、複数の地域の組織やユーザーを標的にしています。

ルートドメインにアクセスしても、空白のページや一般的な「Not Found（ページが見つかりません）」というメッセージが表示されるだけで、ログインフォームや不審なブランド表示は見当たりません。実際には、地域ごとのURLパス、ローカライズ、セッション制御、トークンによるアクセス制御を組み合わせて、フィッシングコンテンツを表示するかどうかが制御されています。条件を満たさないアクセスには何も表示されない場合がある一方、正しいパスに適切な条件でアクセスすると、実際に機能するフィッシングページが現れます。

今回の調査は、ドメインに依存した追跡にとどまらず、トークン生成のワークフロー、地域別の配信機構、API構造、アプリケーションレベルの痕跡など、ドメインやインフラが変化しても繰り返し確認される挙動を手がかりとして、関連するキャンペーンを特定できることを示しています。

主な調査結果
- 活動中のフィッシングサイトが非アクティブに見える場合がある：ルートドメインでは、一般的な404エラーや「Not Found」ページが表示される一方、隠されたパスや条件付きルーティングを通じてフィッシングコンテンツにアクセスできる状態が続いています。
- 技術的な特徴から、より大規模なネットワークの存在が明らかに：チェック・ポイントの研究者はGoFrame HTTP ServerとCaddyの特性、レスポンスの挙動、その他のシグナルを組み合わせて分析し、約1万9,000件の初期結果を322件の候補IPアドレスにまで絞り込みました。
- このフィッシングインフラは数千のドメインと関連している：9月のある収集期間には、1万187件の関連ドメインが特定され、その90%が最も悪質なカテゴリに分類されました。その後のスナップショットには5,785件のドメインが含まれており、インフラが大幅に入れ替わっていることが示されています。
- フィッシングキャンペーンは地域ごとに標的を絞って構築されている：東南アジア、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、イスラエル、オーストラリア、アフリカ、アジアにおいて、銀行、行政サービス、交通、郵便サービス、リワードプログラムなど、様々な分野を対象とするフィッシングの手口が確認されました。
- プラットフォームはモジュール型の構造を採用している可能性がある：異なるブランド、言語、地域にまたがるキャンペーンで、共通のAPI、構成スキーマ、ローカライズフレームワーク、セッション制御が確認されました。


404エラーの背後に潜むフィッシング
調査の起点は、少数の既知のフィッシングURLでした。研究者は、フィッシングページが地域別のディレクトリ内に隠されている場合が多いことを確認しました。例えば、イタリア向けのドメインは「/it」を通じてフィッシングコンテンツを配信していたのに対し、ドイツ向けのインフラでは「/de」が使用されていました。一方、ルートドメインにアクセスしても、ごく一般的なエラーページが表示される場合があります。

そのため、フィッシングサイトの存在を外部から把握しにくくなります。フィッシングサイトの完全なURL、SMS、電子メール、WhatsApp、その他のプライベートなチャネルを通じて配信される可能性があります。完全なURLがなければ、従来のドメイン検査では、稼働中のフィッシングページの兆候をほとんど検出できません。

そこで研究者は、基盤となるインフラに手がかりを求めました。あまり見られないGoFrame HTTP ServerとCaddyの組み合わせに加え、レスポンスの特性やアプリケーションの反復的な挙動が、関連するインフラを特定するためのフィンガープリントとなりました。

図1：322件のIPアドレスへの絞り込みから、数千の関連ドメインの特定に至るインフラ検出の流れ

単一のプラットフォームで多地域に展開
クラスター内の500のドメインを分析した結果、多数の地域や業界にまたがるキャンペーンが明らかになりました。

東南アジアのキャンペーンでは、銀行、金融サービス、リワードプログラムが大きな比重を占めていました。一方、ヨーロッパでは、交通、駐車場サービス、税務、行政、宅配などのテーマが見られました。ラテンアメリカのキャンペーンでは、金融機関、政府機関、郵便サービス、社会保障給付を装った手口が多く見られました。また、イスラエル、オーストラリア、アフリカ、アジアにおいても、地域に合わせた標的設定が確認されています。

注目すべきは、これらのキャンペーンが共通のインフラ上で運用されている点です。共通の技術的フレームワークにブランドや言語を差し替えることで、地域ごとにローカライズしたフィッシングページを展開できます。

検証レイヤーの背後に隠されたフィッシング
ある事例は、フィッシングコンテンツがいかに深く隠されているかを示しています。研究者は、中米の金融グループの顧客を標的とした、リワードプログラムを装ったドメインを調査しました。ルートドメインと一部の地域パスでは「Not Found」というエラーが表示されましたが、「/pa」にアクセスすると、カスタム検証画面が表示されました。

図2：正しい地域パスにアクセスすると表示される、カスタム検証レイヤー

検証プロセスでは、まずセッショントークンが生成され、その後訪問者はフィッシングの誘導ページへリダイレクトされます。このプラットフォームは、英語、スペイン語、フランス語、ドイツ語、ポルトガル語、アラビア語、ヘブライ語、日本語、韓国語、ヒンディー語、ロシア語、中国語など、多数の言語に対応していました。

図3：検証プロセスを経て表示された、フィッシングの主要な誘導ページ

研究者は、別々のキャンペーン間で同等のAPI構造と構成スキーマを確認しました。ブランド、言語、通貨、リワードのカタログなどは変更される場合がありましたが、中核となるアーキテクチャは一貫して維持されていました。こうした共通点は、再利用可能なプラットフォームを通じて地域ごとのキャンペーンを支える、共通のツールキットやオペレーターが存在する可能性を示唆しています。

ドメインの背後にある挙動を追跡する
このインフラは極めて動的です。収集期間によってドメインとIPアドレスの関連付けが大幅に変化しており、個々のドメインは長期的な指標としては有効性が限られます。一方、繰り返し確認される挙動は、より有力な脅威ハンティングの手がかりとなります。

研究者は、繰り返し見られる特徴として、隠された地域別配信、トークンによるアクセス制御、ランダムなAPIパス、再利用可能な構成スキーマ、ローカライズフレームワーク、セッション制御による一連の処理を挙げています。これらは、表面上のインフラが変化しても、関連する展開を見つけ出す手がかりになります。

セキュリティチームは、他のフィッシングインフラ兆候から不審なインフラが示唆される場合には、一般的な404エラーや「Not Found」という応答を慎重に評価する必要があります。サーバーの挙動、テクノロジーのフィンガープリント、地域別ディレクトリ、ロケールパラメータ、トークン生成エンドポイント、繰り返し確認されるアプリケーション構造を組み合わせることで、その背後に何が隠されているのかをより明確に把握できます。

今回の調査では、このインフラが特定のフィッシングキット、サービスプロバイダー、運営者、脅威グループによるものと断定するには至っていません。現時点の証拠からは共通のフィッシングツールキットの使用が裏付けられますが、特定の主体を名指しするには追加の証拠が必要です。

今回の調査の全容、調査手法、インフラ分析、ケーススタディー、脅威ハンティングに関する推奨事項については、レポート「Infrastructure Fingerprinting of a Multi-Region Phishing Operation」の全文をご覧ください。

Check Point Exposure Managementは、組織がフィッシングサイトやブランドなりすましを検知し、悪意あるインフラを特定するとともに、自社を標的とする脅威に対処できるよう支援します。Check Point Exposure Managementが、組織による攻撃対象領域全体のエクスポージャーの特定と軽減を支援する方法については、こちらをご覧ください。

本プレスリリースは、米国時間2026年10月15日に発表されたブログ（英語）をもとに作成しています。

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