清掃・設備保守事業およびロボティクス事業を展開する株式会社エムエムインターナショナル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：橋本 修一）は、人手が不足している飲食店の経営者（20代〜60代の男女）を対象に「飲食店の今後の人手不足対策に関する調査」を実施しました。この調査から、人手を確保・定着させるために実施してきた施策の中で限界を感じる施策や、その理由、今後最も投資を強化したい施策などが明らかになりました。

＜背景＞
2026年秋の全国最低賃金引き上げに伴い、人手不足が深刻な飲食店においては更なる人件費負担の増大と人材獲得競争の過熱が懸念されています。これまで多くの飲食店舗では、時給の引き上げや求人広告の強化といった「採用努力」によって人手を確保しようと試みてきました。しかし、生産年齢人口の減少に伴い、際限のない賃上げや採用強化だけでは店舗運営に必要な人材を確保・維持することが困難になりつつあります。そこで、株式会社エムエムインターナショナルは、人手が不足している飲食店の経営者を対象に、「飲食店の今後の人手不足対策に関する調査」を実施しました。

＜調査サマリー＞
・人手不足の飲食店経営者が、現在、人手不足が店舗経営に与えている最も大きな影響として最も多く挙げたのは「人件費・採用コストの増大」
・人手不足の飲食店経営者がこれまで人手を確保・定着させるために実施してきた施策として最も多いのは「賃上げ」。その比率は約45%
・人手不足の飲食店経営者が人手を確保・定着させるために実施してきた施策の中で、限界を感じる施策は「賃上げ」が最多
・人手を確保・定着させるための施策に限界を感じている飲食店の経営者が、施策に限界を感じる主な理由として挙げたのは「応募が集まらないため」と「費用負担が重いため」で、いずれも半数に達する
・人手不足の飲食店経営者が人手不足への対策として今後最も投資を強化したい施策は「賃上げ」が最多。業務の簡素化・省力化に関わる施策を挙げる人も合わせて2割超
・人手不足の飲食店経営者の4割超が、今後の人手不足対策として「採用強化・賃上げ」より「DX・省人化」を重視すると回答

＜調査概要＞
調査期間：2026年10月16日〜2026年10月19日
調査方法：インターネット調査
調査対象：人手が不足している飲食店の経営者（20代〜60代の男女）
調査人数：199名
モニター提供元：RCリサーチデータ
※本調査における「飲食店の経営者」とは、法人または個人事業として飲食店を営んでいる方を指します。
※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0%にならない場合があります。


人手不足の飲食店経営者が、現在、人手不足が店舗経営に与えている最も大きな影響として最も多く挙げたのは「人件費・採用コストの増大」

まず、「現在、人手不足が店舗経営に与えている最も大きな影響は何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「人件費・採用コストの増大」で27.6%、2位が「経営者自身の現場業務・労働時間の増加」で20.6%、3位が「既存従業員の業務負担の増加」で16.1%という結果になりました。この結果から、人手が不足している飲食店の経営者が、現在、人手不足が店舗経営に与えている最も大きな影響として最も多く挙げたのは「人件費・採用コストの増大」であり、その比率は2位を7.0ポイント上回ることが明らかになりました。





人手不足の飲食店経営者がこれまで人手を確保・定着させるために実施してきた施策として最も多いのは「賃上げ」。その比率は約45%

次に、「これまで、人手を確保・定着させるために実施してきた施策は何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「賃上げ」で43.2%、2位が「特に施策は実施していない」で31.7%、3位が「求人サイトへの有料掲載」で27.6%という結果になりました。この結果から、人手が不足している飲食店の経営者がこれまで人手を確保・定着させるために実施してきた施策として最も多いのは「賃上げ」であり、その比率は約45%で、「求人サイトへの有料掲載」を15.6ポイント上回ることがわかりました。一方で、「特に施策は実施していない」という回答も3割以上みられました。




人手不足の飲食店経営者が人手を確保・定着させるために実施してきた施策の中で、限界を感じる施策は「賃上げ」が最多

続いて、「人手を確保・定着させるために実施してきた施策の中で、限界を感じる施策は何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「賃上げ」で39.2%、2位が「特にない」で35.7%、3位が「求人サイトへの有料掲載」で21.6%という結果になりました。この結果から、人手が不足している飲食店の経営者が人手を確保・定着させるために実施してきた施策の中で、限界を感じる施策は「賃上げ」が最多となり、その比率は「求人サイトへの有料掲載」を17.6ポイント上回ることが判明しました。




人手を確保・定着させるための施策に限界を感じている飲食店の経営者が、施策に限界を感じる主な理由として挙げたのは「応募が集まらないため」と「費用負担が重いため」で、いずれも半数に達する

さらに、人手を確保・定着させるために実施してきた施策に限界を感じている飲食店の経営者を対象に、「人手を確保・定着させるための対策に限界を感じる理由は何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「応募が集まらないため」で56.3%、2位が「費用負担が重いため」で50.0%、3位が「採用しても早期に離職するため」で35.2%という結果になりました。この結果から、人手を確保・定着させるために実施してきた施策に限界を感じている飲食店の経営者が、施策に限界を感じる主な理由として挙げたのは、「応募が集まらないため」と「費用負担が重いため」で、いずれも半数に達することが明らかになりました。




人手不足の飲食店経営者が人手不足への対策として今後最も投資を強化したい施策は「賃上げ」が最多。業務の簡素化・省力化に関わる施策を挙げる人も合わせて2割超

また、人手が不足している飲食店の経営者を対象に、「人手不足への対策として、今後最も投資を強化したい施策は何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「特にない」で29.1%、2位が「賃上げ」で20.1%、3位が「店舗マネジメント人材の育成」で15.6%、4位が「オペレーションの簡素化」で15.1%、5位が「省力化ツールの導入」で7.5%という結果になりました。「特にない」が最も多く、施策の中では「賃上げ」が最多となったものの、「オペレーションの簡素化」（15.1%）と「省力化ツールの導入」（7.5%）の各回答の比率を合計すると22.6%となり、この結果から、人手が不足している飲食店の経営者のうち、2割超が人手不足への対策として業務の簡素化・省力化に関わる施策を、今後最も投資を強化したい施策として挙げていることがわかりました。




人手不足の飲食店経営者の4割超が、今後の人手不足対策として「採用強化・賃上げ」より「DX・省人化」を重視すると回答

調査の最後、人手が不足している飲食店の経営者を対象に、「今後の人手不足対策として『採用強化・賃上げ』と『DX・省人化』のどちらを重視するか」を尋ねる設問への回答では、「『DX・省人化』より『採用強化・賃上げ』を重視する」が57.8%、「『採用強化・賃上げ』より『DX・省人化』を重視する」が42.2%という結果になりました。「DX・省人化」より「採用強化・賃上げ」を重視するという回答が過半数を占めるものの、この結果から、人手が不足している飲食店の経営者のうち、4割超が今後の人手不足対策として「採用強化・賃上げ」より「DX・省人化」を重視すると回答していることが判明しました。

＜まとめ＞

今回の調査により、人手不足の飲食店経営者が、現在、人手不足が店舗経営に与えている最も大きな影響として最も多く挙げたのは「人件費・採用コストの増大」であることが明らかになりました。また、人手不足の飲食店経営者がこれまで人手を確保・定着させるために実施してきた施策として最も多いのは「賃上げ」で、その比率は約45%であることがわかりました。さらに、人手不足の飲食店経営者が人手を確保・定着させるために実施してきた施策の中で、限界を感じる施策は「賃上げ」が最多であり、人手を確保・定着させるための施策に限界を感じている飲食店の経営者が、施策に限界を感じる主な理由として挙げたのは「応募が集まらないため」と「費用負担が重いため」で、いずれも半数に達することが判明しました。加えて、人手不足の飲食店経営者が人手不足への対策として今後最も投資を強化したい施策は「賃上げ」が最多であり、業務の簡素化・省力化に関わる施策を挙げる人も合わせて2割超であることが明らかになりました。そして、人手不足の飲食店経営者の4割超が、今後の人手不足対策として「採用強化・賃上げ」より「DX・省人化」を重視すると回答したことがわかりました。
今回の調査では、今後の人手不足対策として、人手不足の飲食店経営者の4割超が「採用強化・賃上げ」より「DX・省人化」を重視すると回答し、2割超が業務の簡素化・省力化に最も投資を強化したいと考えています。株式会社エムエムインターナショナルの業務用小型清掃ロボット「JINNY20」は、全国累計2,300台以上の導入実績を持ちます。同製品の導入による清掃業務の省人化で、飲食店が限られた人員を本来の業務に充てることが可能となり、同社は飲食店の人手不足の改善に貢献してまいります。


＜監修者＞


株式会社エムエムインターナショナル
代表取締役社長 橋本 修一
（はしもと しゅういち）
特許事務所勤務を経て、1996年に株式会社マルハンへ入社。パチンコホールの現場スタッフからキャリアをスタートし、店長、エリア長、営業部長を歴任する。現場運営や組織マネジメントでの高い実績が評価され、2011年にビルメンテナンス事業を展開する株式会社エムエムインターナショナルの代表取締役社長に就任。就任後は、売上の大半を親会社に依存していた事業構造の改革に着手。組織風土改革と営業力強化を推進し、外販事業の拡大による自立型経営への転換を実現した。現在は、清掃業界が抱える人手不足や生産性向上の課題解決に向けて、「清掃3.0」を提唱。人とロボットが協働する新しい清掃のあり方を発信するとともに、自社開発の業務用小型清掃ロボット「JINNY20」の普及や、清掃現場のDX推進を通じて、持続可能な清掃業界の実現に取り組んでいる。



調査実施会社



株式会社エムエムインターナショナル
所在地：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町1-21-1 ヒューリック神田橋ビル7F
代表取締役社長：橋本 修一
事業内容：建物及び各種付帯施設の清掃管理、設備保守管理、各種施設の一元管理、ロボティクス事業（業務用清掃ロボット JINNY） 等
URL： https://mmin-net.co.jp/




JINNY20
「清掃3.0 〜人とロボットが協働する社会〜」を掲げ、全国で累計2,300台以上の導入実績を誇る「JINNY20」は、ロボットを使いこなしてきた総合ビルメンテナンスのプロが開発した業務用小型清掃ロボットです。家庭用ロボットと同等のコンパクトなサイズでありながら、業務用ならではの機能を搭載し、さまざまな施設の清掃業務の最適化をサポートします。JINNY20を活用した清掃業務の最適化により、清掃現場における人手不足の解消や店舗運営の効率化、コスト削減など、さまざまな経営課題の解決に貢献します。詳細はこちらをご覧ください。
JINNY20：https://mmin-net.co.jp/jinny/




一元管理システム
全国300店舗以上を展開するマルハングループの施設運営で培った知見をもとに開発された「一元管理システム」は、清掃依頼者向けの清掃・設備の一元管理システムです。全施設の清掃状況と設備保守の進捗をリアルタイムで可視化し、煩雑な法令点検の書類もクラウド上でデジタル管理できるほか、委託と内製を組み合わせた店舗ごとに異なる清掃方式にも対応します。本社からの効率的な運営と迅速な意思決定を支援することで、施設ごとに分散した清掃管理の煩雑さやコスト構造の不透明さなど、さまざまな施設管理の課題の解決に貢献します。
詳細はこちらをご覧ください。
一元管理システム：https://mmin-net.co.jp/seisou-setsubi/





一元管理システムを活用したワンストップサービス
「一元管理システムを活用したワンストップサービス」は、施設の清掃管理から設備保守管理までを一括で担う総合施設管理サービスです。日常清掃・定期清掃から設備の保守点検、法令点検までを一括で請け負い、あらゆる清掃ニーズにワンストップで対応します。発注業務の一本化と清掃フローの見直しにより、複数業者への発注に伴う管理負担やコストの分散など、さまざまな施設管理の課題の解決に貢献します。
詳細はこちらをご覧ください。
一元管理システムを活用したワンストップサービス：https://mmin-net.co.jp/seisou-setsubi/