株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、全国の中小企業約25万社の会計データを集計した「ＴＫＣ月次指標（月次ＢＡＳＴ）」の2026年10月公表分をもとに、中小企業の景況レポートをまとめましたので、お知らせします。
2026年７月は、売上高が前年同月を上回った企業が53.2%と半数を超えた一方、黒字企業は48.1%にとどまり、半数以上が赤字でした。売上の増加がコストの上昇に追いついていない実態が浮き彫りになっています。
調査結果の詳細は、月次ＢＡＳＴ景況レポート（2026年10月号)をご覧ください。


図1 売上高が前年同月を上回った企業の割合と、黒字企業の割合（2026年７月・全産業）

■月次ＢＡＳＴとは
ＴＫＣ月次指標（月次ＢＡＳＴ）は、全国の税理士・公認会計士が毎月の巡回監査で確認した中小企業約25万社の会計データをもとに、売上や利益の動きを業種別・地域別・売上規模別に毎月集計した統計です。アンケートで尋ねた景況感ではなく、実際の数字にもとづく点が特徴です。
■概要
売上高が前年同月を上回った企業の割合は53.2%で、前月から1.0ポイント、前年同月から7.6ポイント上昇しました。前年同月の45.6%から大きく改善しています。
一方、黒字企業の割合（全産業）は48.1%で、半数以上が赤字でした。2024年11月の63.0%、2025年11月の61.8%を頂点に、2026年2月に53.4%、5月に52.4%、7月に48.1%と低下し、2024年8月以降で最も低い水準です。季節的に低い2月の水準（2025年2月 54.0%、2026年2月 53.4%）をも下回りました。
人件費（直接人件費）は前年比102.6%と2年続けて増えており、売上の増加分が仕入や人件費の上昇に吸収されている構図です。地域差は最大2.7ポイント（北関東54.4%、山陰51.7%）と小さく、全13地域で半数以上の企業が増収でした。


図2 黒字企業の割合の推移（全産業・2024年8月〜2026年7月）

■業種別：建設業と小売業は約6割が赤字に
業種別の黒字企業の割合（2026年7月）は、生活関連サービス業・娯楽業が53.9%、製造業が51.0%、卸売業が50.5%、宿泊業・飲食サービス業が46.7%、小売業が43.2%、建設業が42.3%でした。建設業と小売業では約6割が赤字です。
建設業は2024年8月以降の9時点すべてで全産業の水準を下回り、2026年5月は42.2%と前年同月（47.9%）から5.7ポイント低下しました。小売業は2026年5月の52.6%から7月に43.2%へ、2か月で9.4ポイント低下しました。売上規模別では、2026年6月の黒字企業の割合は売上高0.5億円未満で41.6%、5億円以上10億円未満で52.2%と、10.6ポイントの差がありました。
背景には、売上が伸びてもコストの上昇を価格に転嫁しきれない構造があります。建設業では、建設資材物価が2021年1月比で39%、技能労働者の賃金の目安となる公共工事設計労務単価が同27.8%上昇した一方、資材高騰を受けても契約金額の変更協議を申し出なかった元請・下請が37%にのぼります※1。小売業では、2026年7月の家計の消費支出が実質で前年同月比3.6%減と買い控えが続くなか※2、最低賃金が2025年度に66円、2026年度に56円引き上げられ※3、「人件費高騰」を理由とする倒産は2026年上半期に前年同期の2.4倍に増えました※4

図3 業種別・黒字企業の割合（2026年7月）

■専門家の解説
神戸大学経済経営研究所の柴本昌彦教授は、今回の結果を次のように解説しています。
「黒字企業の割合は多くの業種で上昇・低下の時期が共通していますが、水準や変動の大きさは業種によって異なります。需要の変化、費用構造、価格転嫁のしやすさが業種ごとに違うためで、経済全体に共通する要因と業種固有の要因の双方から考える必要があります。
同じ黒字企業割合でも、赤字から黒字へ転じる企業が増えている局面と、黒字から赤字へ転じる企業が増えている局面では意味が大きく異なります。『黒字継続』『赤字から黒字』『黒字から赤字』『赤字継続』の4区分を継続的に見ることで、中小企業の収益環境が改善と悪化のどちらに向かっているかをより明確に捉えられます」
■調査概要
- 調査名称：ＴＫＣ月次指標（月次ＢＡＳＴ）2026年10月公表分
- 調査主体：株式会社TKC
- 調査対象：ＴＫＣシステムで会計処理と税務申告を行う法人のうち、売上高500万円以上100億円以下の約26万社
- 対象期間：2026年７月の会計データ
- 調査方法：ＴＫＣ会員（税理士・公認会計士）の毎月の巡回監査で確認した会計データの集計。各月に全対象年月を再集計するため、同じ対象月でも次回以降の公開時に数値が変わる場合があります

※1 一般社団法人日本建設業連合会「建設資材高騰・労務費の上昇等の現状」（総括版 2026年5月。資材物価は一般財団法人建設物価調査会の推計、契約変更の状況は国土交通省 令和4年度調査）
※2 総務省「家計調査（2026年7月分）」（2026年9月4日公表・2人以上の世帯）
※3 厚生労働省 地域別最低賃金の改定（2025年度 全国加重平均1,121円、2026年度 1,177円・2026年10月1日以降順次発効）
※4 東京商工リサーチ「2026年上半期（1〜6月）全国企業倒産状況」（2026年7月8日公表・人件費高騰を理由とする倒産120件）
■株式会社ＴＫＣについて
株式会社TKCは、事業目的に「会計事務所の職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進」を掲げ、創業以来、一貫して2つの分野に特化した情報サービスを展開しています。
税法・会社法・民法・行政法など、法律と深く関わりながら社会的責務を全うする税理士、公認会計士および地方公務員の業務遂行を、情報テクノロジーを媒体にして支援し、広く日本の経済、地域社会の発展に寄与してまいります。