プレスリリース

株式会社Enjin(東証グロース:7370)子会社「株式会社Enjin Payment Service」の営業開始に関するお知らせ

リリース発行企業:株式会社Enjin

情報提供:

PR・マーケティング支援事業を展開する株式会社Enjin(本社:東京都中央区、代表取締役社長:本田幸大、東証グロース:7370、以下「Enjin」)は、66%子会社である「株式会社Enjin Payment Service」(本社:東京都中央区、代表取締役:杉本誠司、以下「Enjin Payment Service」)が、2026年10月1日(木)より営業を開始したことをお知らせいたします。
あわせて、法人向けファクタリングサービス「BiziPay(ビジペイ)」および個人事業主・フリーランス向けファクタリングサービス「Solo Pay(ソロペイ)」の受付を開始いたしました。今後、Enjin Payment Serviceでは、既存顧客基盤へのアプローチと寄り添う「伴走支援」を強みとしつつ、独自AIアプリケーションの開発・導入を段階的に進めることで、審査プロセスの迅速化とオペレーションの効率化を推進してまいります。(株式会社Enjin Payment Service https://enjin-paymentservice.co.jp/)





■ 新サービス概要

中小企業から個人事業主まで、売掛先への通知を行わずに売掛債権を迅速に資金化できるファクタリング(売掛債権買取)サービスを展開いたします。



提供開始日:2026年10月1日(木)
提供対象:全国の中小企業(BiziPay)、および個人事業主・フリーランス(Solo Pay)
受付方法:オンライン・電話

<サービスの主な特長>
- 売掛先への通知不要(2社間ファクタリング):売掛先への債権譲渡通知や承諾は原則不要で、通常の取引関係を維持したままご利用いただけます。
- 償還請求権なし(ノンリコース契約):万が一、売掛先が倒産等で未回収となった場合でも、利用者様へ償還請求(買い戻し請求)を行わない契約形態を採用しています。
- 負債にならない資金調達:借入金ではないため、バランスシート上の負債にならず、担保・保証人も不要です。
- 安心のEnjinグループ基盤:東証グロース上場企業グループとしてガバナンス方針を遵守し、PR事業で培った丁寧な顧客理解のもとで支援いたします。


■ ファクタリングサービスの説明概要(仕組みと特徴)
当社グループが提供するファクタリングサービス(「BiziPay」「Solo Pay」)は、事業者の皆様が保有する未回収の請求書(売掛債権)をEnjin Payment Serviceが買い取り、期日前に現金化する資金調達ソリューションです。

※図解:ファクタリングサービスご利用の流れ

【サービスの特徴・メリット】
即日〜スピーディな資金化:入金期日を待たずに売掛債権を現金化できるため、つなぎ資金や突発的な運転資金の確保に活用いただけます。
取引先に知られない2社間契約:ご利用者様と当社間での契約となるため、売掛先(取引先)への連絡や承諾取得は必要ありません。
安心のノンリコース(償還請求権なし):買取完了後、売掛先の倒産等により売掛金が回収不能となった場合でも、ご利用者様に買い戻しや返還の請求を行うことはありません。
信用情報への影響なし:融資(借入)ではないため、信用情報機関への登録や貸借対照表上の負債増加を伴わずご利用いただけます。

■ 営業開始の背景およびコンセプト
- 現場に寄り添う「伴走支援」と「独自AIアプリケーション」の段階的展開 Enjinはこれまで、全国の中小企業や医療機関へのPR・ブランディング支援を通じ、経営課題に深く向き合う「伴走型支援」を展開してまいりました。その中で、売掛金の回収タイムラグによる「キャッシュフローの圧迫」が、企業の健全な成長を阻害する一因となっている実態を認識してまいりました。こうした課題に対応するため、当社グループが強みとする顧客理解とサポート体制をベースとしたファクタリング事業をスタートいたします。今後は自社開発の独自AIアプリケーションを段階的に運用へ組み込むことで、丁寧なヒアリング体制と、テクノロジーによるスピーディな対応を両立させた資金調達環境の構築を目指してまいります。

- 社会的ニーズへの対応と健全な取引環境の構築 現在、人手不足や物価高騰などの影響を受け、デジタルファクタリング市場は拡大傾向にあります。株式会社矢野経済研究所の調査によると、2030年度のデジタルファクタリング市場規模は7,089億円に達すると予測されています(※出典:株式会社矢野経済研究所「補完金融・資金調達支援ソリューション市場に関する調査(2026年)」2026年1月19日発表 https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3981 )。Enjin Payment Serviceは、上場企業グループとして厳格なガバナンス方針と適正な取引管理を徹底し、中小企業や個人事業主の皆様が安心して利用できる資金調達環境の維持・向上に努めてまいります。

■ コメント 株式会社Enjin 代表取締役社長 本田 幸大
当社はこれまでPR支援を通じてお客様の挑戦に近くで伴走してまいりました。今回のEnjin Payment Serviceの始動、ならびに『BiziPay』『Solo Pay』の提供開始は、私たちが大切にしてきた顧客支援力に、今後導入していくテクノロジーを掛け合わせるグループの新たな取り組みの第一歩です。 初年度は既存顧客基盤へのご提案を中心に着実に事業基盤を確立し、PR(成長支援)と資金調達支援の双方から中小企業・個人事業主の皆様を支え当社グループの中長期的な企業価値向上を推進してまいります。



■ コメント 株式会社Enjin Payment Service 代表取締役 杉本 誠司
資金繰りの課題は、中小企業やフリーランスの皆様が事業を継続・拡大していく上で避けては通れないテーマです。当社では、お客様一社一社の状況に寄り添う親身な対応と、透明性の高いサービス提供を徹底いたします。法人事業者様向けの『BiziPay』、個人事業主様向けの『Solo Pay』を通じて安心感のあるファクタリングサービスをお届けし、事業の発展に貢献してまいります。



会社概要
- 会社名:株式会社Enjin Payment Service
- 代表者:代表取締役 杉本 誠司
- 所在地:東京都中央区銀座5-13-16 8F
- 事業内容:ファクタリング事業(売掛債権の買取)
- 営業開始日:2026年10月1日(木)
- 株主構成:株式会社Enjin 66%
- 公式Webサイト:https://enjin-paymentservice.co.jp/


■ 今後の見通し
本件が当社グループの当期(FY2027:2027年5月期・初年度)連結業績に与える影響につきましては、売上高34百万円、営業損失18百万円と軽微(連結売上高計画3,510百万円の約1%)であると見込んでおります。 初年度は事業の立ち上げ期と位置づけ、申込件数1,200件、リピート率70%を目標数値として設定し、PR事業の顧客基盤の活用および独自AIアプリの段階的運用を通じて、中長期的な業績拡大および企業価値向上に寄与させてまいります。

■ 本件に関するお問い合わせ先
株式会社Enjin IR・広報担当
TEL:03-4588-4100(代表)
MAIL:ir@y-enjin.co.jp / pr@y-enjin.co.jp
URL:https://y-enjin.co.jp/